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Japan exports premium rice while rural farming sector contracts

農相がパリで米をPR、国内農家は経営危機

農林水産大臣がパリで日本産米を欧州向け高級品として宣伝する一方で、国内では農業就業人口が毎年2.3%減少し小規模農家の経営マージンが縮小している。2023年の農業就業者は約120万人で平均年齢は67歳を超えており、政府の輸出促進戦略と国内農家の経営危機は対照的な状況にある。

農林水産大臣の鈴木紀一朗氏がパリの食品展示会で日本産米をおにぎりとして配布し、欧州の富裕層向け高級品としての位置づけを進めている。一方で国内では農業就業人口が2019年以降毎年2.3%減少し、農家の経営マージンが著しく悪化している。家族経営の農家は毎年閉鎖されており、農村地域の実情は政府の輸出戦略と大きく異なっている。

政府は国際的な販売促進キャンペーンに資源を振り向けている一方で、地域の農業協同組合は購買力の低下と市場へのアクセス困難に直面している。米の国内生産は継続的に減少し、小規模農家が受け取る政府保証価格も低下している。大手輸出企業を通じた生産者は政府が積極的に推し進める国際流通チャネルの恩恵を受けるが、小規模協同組合はこうしたチャネルへの直接的なアクセスを欠いており、業界内の格差が深まっている。

2023年時点で約120万人が農業に従事しており、この数は急速に減少している。農家の平均年齢は67歳を超え、世代交代がほとんど進んでいない。政府が欧州市場の開拓を進める中、新潟県と秋田県などの米生産地域では人口流出と農村経済の悪化が進行している。

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