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A Japanese city transformed education for migrant children and found child laborers

移民の子どもたちの教育を変えた岐阜の市、児童労働者を発見した

岐阜県可児市は2005年にバラ教室を設置し、6歳から15歳の外国人の子どもに4か月間の準備教育を提供してきた。小島祥美氏の調査は、市内の外国人の子どもの30%以上が事実上就学していないことを明らかにし、12歳・13歳の工場労働という実態も確認された。

岐阜県可児市は人口9万9000人の都市であり、名古屋都市圏に位置し、多数の工業施設を擁する。近年数十年にわたって外国人居住者の数は劇的に増加し、現在では市の住民の10%を占めるに至っている。この変化は、道義的かつ実務的な課題を突きつけた。移住労働者の子どもたちが教育を受け、日本の学校生活に完全に参加できるよう保障すること、そして彼らが不可視の存在となり労働へと消えていくことを防ぐことである。

--- 背景 ---

2001年、現在は東京外国語大学多言語多文化共生センターの所長を務める研究者・小島祥美氏が、外国人住民の多い自治体を対象とした政府審議会の初会合に参加した。この会合には、愛知・岐阜・三重・静岡・群馬の各県にまたがる13の都市が集まり、ブラジルをはじめとする南米系日系移民の急増に直面していた。そこで小島氏は、可児市において公立の小中学校に入学している外国人の子どもの数が、実際に市内に居住している外国人の子どもの数と比べて著しく少ないという事実を知ることになった。

--- 事実 ---

小島氏はその後、2年間にわたる戸別訪問調査を提案・実施した。これは日本で初めて外国人の子どもの就学状況を包括的に把握しようとした調査である。その結果は厳しいものだった。調査によって、外国人の子どもの10%が未就学であることが確認された。さらに、所在や就学の有無が確認できない子どもを含めると、状況はいっそう深刻になった。可児市に居住する外国人の子どもの30%以上が、事実上学校に通っていないとみなされる可能性があったのである。多くの子どもが年下のきょうだいの世話や家事を担う「ヤングケアラー」であった。小島氏が最も衝撃を受けたのは、12歳や13歳の子どもたちが工場で働いていたという事実だった。

小島氏の調査は問題の具体的な証拠を提示し、市の政策転換を促した。可児市は「学校に通えない子どもをゼロにする」という方針を採択した。2005年4月、市は「バラ教室」を正式に設置した。この名称は、市が開設した世界最大規模のバラ園にちなんでいる。このプログラムは、義務教育に相当する小学1年生から中学3年生、すなわち6歳から15歳の子どもを対象としており、子どもたちは4か月間の準備プログラムを経てから市内の通常学校に通い始める。

日本では、外国籍の子どもに対して就学は義務とされていない。家族が地域の教育委員会に申請し、許可を得て初めて入学が認められる仕組みである。可児市は外国人の子どもに対して、日本人の子どもと同等の教育機会を保障している。2020年8月、外国人の子どもの増加に対応するため、市は第2クラスを新設した。現在、子どもたちは2段階のプログラムをたどる。まず「バラ1」と呼ばれる元のクラスで2か月間学び、続いて中学レベルの「バラ2」で2か月間学ぶ。

バラ教室には、フィリピンやブラジル出身で自身も日本での学校生活を経験した外国籍の指導員が勤務している。昨年7月には、中学時代にバラ教室に通っていた元生徒がスタッフとして加わった。プログラムでは、基本的な日本語、学校のルールや日課——掃除当番や箸の使い方まで——そして日本文化の諸側面を教えている。子どもたちは地域の公立学校に正式に在籍し、担任教師やクラスメートがおり、遠足・健康診断・給食といった通常の学校活動にも参加する。

文部科学省は、2027年度に全国の学校に「プレクラス」プログラムを設置するモデル事業を開始する計画を発表している。可児市はすでに20年以上にわたってこうしたプログラムを運営してきた。

--- 当事者の立場 ---

可児国際交流協会の事務局長・加賀真由美氏は、市が迅速に行動できた背景の一つとして、当時の市長の姿勢を挙げている。外国人住民の多い都市の会合では、外国人居住者を呼び込めなければ市の財政が成り立たないと懸念を示す首長もいたと彼女は指摘する。このことは、可児市の首長もまた、市の経済的な将来が新来者を歓迎し統合することにかかっていると認識していたことを示唆している。

バラ教室の責任者として7年目を迎える若原俊一氏は、このプログラムが言語や習慣の習得にとどまらない意義を持つと強調する。子どもたちは親の仕事のために日本に来ており、なぜ友人や家族と引き離されなければならないのかを理解できずに苦しむことが多いと彼は説明する。「自分の人生の意味が分からない子もいる。ひたすら苦しみ、涙を流し続ける子もいる」。プログラムでは、わずかな進歩のしるしでも積極的に称えることを意識的に実践し、深刻な人生の転換期を経験している子どもたちにとって支えとなる環境を作り出している。

--- 未解明の点 ---

本報告は、バラ教室の修了者の卒業率、学業成果、あるいは長期的な成功指標を示していない。プログラムの予算、指導員の人数、資金源に関するデータも存在しない。外国人の子どもを持つ保護者の視点も欠如しており、市や学術機関による正式な効果評価も行われていない。

--- 未回答の問い ---

バラ教室を修了した生徒のうち、可児市の通常の公立学校で教育を無事に修了した者は何人おり、その学業の軌跡はどのように測定されているのか?市は準備プログラムを終えた後の生徒の在籍継続率や学業成績を追跡してきたのか?かつて教育制度の外にいた子どもの30%のうち、このプログラムをはじめとする市の取り組みによって就学に至った割合はどれほどになるのか?

--- EPM分析 ---

EPMの見解では、バラ教室は記録された不正義に対して制度的な勇気をもって向き合っている。小島氏の調査が、工場で働く12歳・13歳を含む可児市の外国人の子どもの30%以上が学校から排除されているという実態を明らかにしたとき、市は容認ではなく是正を選んだ。小島氏の道義的な主張は説得力を持っていた。1990年代に世界最大の政府開発援助の提供国であった日本が、海外の子どもたちの就学に投資しながら、自国の若い居住者が人目につかないまま労働させられることを許していたというのである。教育を特権ではなく権利として保障するという可児市の立法的対応は、まれに見る倫理的明確さを示している。しかし成果はいまだ測定されていない。卒業率も、学業の追跡調査も、30%という数字が低下したという証拠もない以上、このプログラムは実証された正義ではなく、意図の宣言にとどまっている。

📌 EPMの結論: バラ教室は、可児市が記録された不正義に対して制度的な勇気で応じた証拠である。30%以上の外国人の子どもが学校の外にいた事実、そして12歳・13歳が工場で働いていた現実を前に、市は容認ではなく是正を選んだ。教育を権利として保障するという姿勢は倫理的に明確だ。しかし卒業率も学業追跡も、30%という数字が改善されたという証拠も存在しない。成果が測定されない限り、このプログラムは正義の実現ではなく、正義への意志の表明にとどまる。 ✍️ Erick Prometeo | erickprometeomedia.com

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