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Tokyo stock market hits record high while Japanese workers face wage pressure

日経平均が過去最高更新、賃金伸び悩み

日経平均株価が66,428.81ポイントの過去最高を記録したが、給与所得者の実質賃金はインフレを下回る2.5%の伸びにとどまり、2023年のインフレ率3.2%を大きく下回っている。企業利益が歴史的高水準に達する一方で、労働者の購買力は縮小し、株価上昇と家計経済の乖離が拡大している。

日本の日経平均株価が水曜日に過去最高の66,428.81ポイントに達した。ただし引け値はほぼ変わらず、株価上昇の裏側には深刻な課題が隠れている。企業の時価総額が歴史的高水準に達する一方で、給与所得者の実質賃金はインフレに追いつかず、経営幹部の資産増加と一般家庭の購買力低下という溝が広がり続けている。

機関投資家とアルゴリズム取引業者が相場上昇局面で利益確定売りを進め、日中の値上がりが引け値に反映されなかった。背景には、企業利益の増加が賃金や雇用増加につながると見込んで買われた株式が、その期待が現実化するか疑問視されると売られるという投機的な値動きがある。製造業や物流、サービス業などの労働者はこうした株価上昇の恩恵から取り残されたままだ。労働組合は企業利益の拡大が賃金上昇に見合う形で労働者に還元されていないと警告している。

トヨタやソニー、三菱など日本の大企業は過去最高の利益幅を記録しているが、従業員の給与増加につながっていない。2023年の名目賃金の伸びは2.5%にとどまった一方、インフレ率は3.2%に達し、数百万世帯の実質購買力は減少した。記録的な利益を上げている企業に雇用される家庭でも、家計圧迫の状況から解放されていない。

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