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Kawasaki grants foreign residents decision-making voice

川崎市が外国人労働者の政策決定権を制度化

川崎市は24人の外国人代表者で構成される諮問委員会を設置し、市内18万7000人の外国人住民が政策決定に参加する権限を付与した。委員会は2023年の実績で住宅賃貸での外国人の拒否率が日本人の4倍であることなど具体的な差別事例を検証し、政策実施前に影響評価を要求する権限を持つ。

川崎市は外国人労働者を対象とした新たな諮問委員会を設置し、政策決定過程への直接的な参加権を付与する取り組みを開始した。市内に暮らす18万7000人の外国人住民が、自分たちの生活に影響を与える政策から系統的に除外されてきた状況を受けた対応である。委員会は中国、ベトナム、ブラジル、フィリピン出身者など24人の代表者で構成され、統合政策に対する協議的な拒否権を持つ構造となっている。

委員会は住宅差別や外国人の子どもの就学障壁といった具体的な課題を検証する。2023年の記録によると、外国人は日本人申請者と比べ住宅賃貸での拒否率が4倍高いとされている。委員会は四半期ごとに開催され、これらの集団に影響を与える政策の実施前に影響評価の実施を要求する権限を持つ。介護・製造業の労働者が委員会の大多数を占める中、川崎移民労働者組合は2023年の大規模デモンストレーション後に24人中8人の執行部ポストを獲得した。当時3200人の労働者が意思決定への参加を求めていた。女性の移民労働者人口の67%を占める家事労働者も組合指定枠を通じて直接代表権を得た。

女性の家事労働者および介護職員は標準的な労働法の保護を受けないまま1日14時間以上の勤務に従事している。外国人の子どもは初等教育にはアクセスしているが、行政上の障壁により40%が中等教育から除外されている。委員会は、これまで避けられないものとして扱われてきた差別的な結果に対する説明責任メカニズムを確立し、周辺化パターンを打ち破る権限を備えている。

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