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Japan's restroom gap hits women hardest — new rules aim to fix it

空港・駅のトイレ格差、国交省が是正指針

国土交通省は6月12日、空港・鉄道駅・フェリーターミナルを対象に、利用者数が同程度の施設では女性用トイレの設備数を男性用と同等以上とするよう求める指針を公表した。2025年の省の調査では対象施設全般で女性用設備の比率が男性用を下回っており、指針に法的拘束力はないものの、今後の施設整備の基準として位置づけられる。

日本の空港や鉄道駅、フェリーターミナルでは、女性用トイレの待ち行列が長く続く一方、近くの男性用トイレには空きがある状態が長年にわたって続いてきた。国土交通省は6月12日、この格差が構造的な問題であることを認め、利用者数がほぼ同数の施設では女性用の設備数を男性用と同等以上にするよう施設管理者に求める指針を策定・公表した。

省が実施した2025年の調査では、鉄道駅・空港・旅客フェリーターミナルのいずれにおいても、女性用設備の比率が男性用を下回っていることが確認されている。国交省はこの不足の背景として、女性の労働参加率が高まり交通拠点を利用する女性が増えたにもかかわらず、施設整備が追いついてこなかった点を挙げている。指針はまた、化粧台や個室外のベンチの設置を促すほか、トイレ内での不必要な滞在を減らすためのマナー向上も呼びかけている。

調査によると、個室を排泄のみに使う女性は全体の30%にとどまり、残りは化粧直しや着替えなど他の目的で利用している。専用スペースが整備されていないため、こうした行動が個室の占有時間を押し上げている実態がある。男性側でも、中日本高速道路会社のデータによれば、高速道路のサービスエリアで個室の平均滞在時間が約60秒延びており、個室内でのスマートフォン使用が一因とされる。和式から洋式への切り替えが進んだことで個室の快適性が増し、滞在時間が伸びている点も国交省は認めている。

今回の指針に法的拘束力はないが、今後の改修や新設計画における標準基準として文書化された意義を持つ。指針の策定にあたっては、専門家による検討会の設置と一般からの意見募集が行われた。

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