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Japan wages climb, but workers spend less—a troubling disconnect

実質賃金5カ月連続増も消費は低迷

日本の実質賃金は2025年5月に1.4%増と5カ月連続で上昇し、名目賃金は31万1165円と30年超ぶりの伸びを示した。一方、家計消費支出は実質ベースで6カ月連続の減少となり、旅行や自動車購入など裁量的な支出の削減が続いている。

日本の労働者の実質賃金が5月に前年比1.4%増となり、5カ月連続の上昇を記録した。4年連続で実質賃金が下がり続けた状況からの転換であり、名目賃金は31万1165円と3.2%増加した。これは30年超ぶりの高い伸び率である。

しかし賃金の上昇とは裏腹に、家計の消費支出は実質ベースで0.4%減少し、6カ月連続の落ち込みとなった。厚生労働省によれば、基本給は3.0%増の27万5942円、残業代は2.9%増の2万3円に達した。一方、総務省が記録した家計の動向では、国内外の旅行や自動車の購入を控える傾向が見られ、交通費や宿泊費が上昇するなかでも安価な移動手段を求める姿勢が続いている。外食への支出は2.4%増えたものの、裁量的な支出の削減が目立った。

この消費の慎重さの背景には、賃上げが続くかどうかへの不安がある。インフレ率は政府のガソリン補助金によって抑えられながらも1.7%に上昇しており、家計は消費よりも貯蓄を優先している。春闘では労働組合が企業側に対して賃上げを勝ち取ったが、労働者はその持続性に確信を持てずにいる。民間消費は国内総生産の半分以上を占めるだけに、家計が支出を絞り続ければ、賃金上昇が経済全体の回復につながりにくい構図が続く。

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