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日本の大手部品メーカー、中国EV事業から撤退 450人が職失う

ニデックが中国の電動車部品合弁事業から撤退し、江蘇省と広東省の施設で働く従業員450人が職を失う見通しとなった。公式な転職支援計画や雇用保障は発表されていない。

日本の大手モーター・駆動部品メーカーであるニデックが、中国での電動車向け駆動部品の合弁事業から撤退する。江蘇省と広東省の施設に勤める従業員450人が職を失うことになるが、公式な転職支援計画や雇用保障は発表されていない。

同社は利益率の圧縮を撤退の理由として挙げている。一方、世界的には各国政府が電動化推進を加速させている最中での判断となった。従業員らは従来、多国籍企業レベルの福利厚生や技術研修の恩恵を受けており、これらは後発の地場サプライヤーでは提供されない可能性がある。

過去3年間で電動車部品の価格は中国市場の競争により30~40%低下した。従業員らはこうした価格競争の中で事業を支えてきたにもかかわらず、利益率低下の際には解雇という負担を一身に受ける形となる。ニデックは年間売上1,850億円規模の企業であり、経営陣は株主利益を雇用安定より優先している。

従業員の削減は18~24カ月かけて実施される見通しだが、再配置プログラムは発表されていない。中国地方政府は現在まで公式なコメントを出していない。労働組合による離職金や再研修、代替就職の保障をめぐる合意報告も出ていない。